「引っ越しが決まったけど、役所の手続きって何から始めればいいんだろう？」
期限は引っ越し日から14日以内、過ぎると最大5万円の過料リスクがあります。
横浜在住25年・宅建士の筆者が、東京から横浜に引っ越した実体験を交えながら、最短ルートで終わらせる手順をまとめました。
引っ越しの役所手続き一覧【全体像をひと目で把握】
引っ越しに必要な役所手続きは、全員必須の3つ+対象者のみの3つの合計6種類です。
会社員（厚生年金加入）・単身・横浜市内への引っ越しに絞ると、実は手続きはかなりシンプル。介護保険や児童手当、保育園転園などは対象外なので、最初に切り分けておきましょう。
ここからは、引っ越しパターンごとの違い・チェックリスト・14日以内の期限について整理します。
引っ越しパターンで必要な手続きが変わる（同じ市区町村内／別の市区町村）
役所手続きの内容は、「同じ市区町村内」か「別の市区町村」かで大きく変わります。
| 引っ越しパターン | 必要な手続き |
|---|---|
| 同じ市区町村内 | 転居届（引っ越し後14日以内） |
| 別の市区町村へ | 転出届（引っ越し前）+ 転入届（引っ越し後14日以内） |
| 横浜市内で区をまたぐ | 区間異動届（転出届+転入届を新区で同時提出） |
横浜市内で区をまたぐ場合、「同じ横浜市だから転居届でOK」と思いがちですが、これは間違いです。
横浜市のような政令指定都市では、行政区が違えば住民票上は別自治体扱い。実際に転出届と転入届の両方が必要になります。
詳しくは後述の「横浜市内の引っ越しで気をつけたいポイント」で解説します。
私も東京から横浜に引っ越したとき、転出届を出してなくて二度手間になりました。
引っ越し前後でやることチェックリスト【一覧表】
役所手続きを「引っ越し前」「引っ越し後」に分けて整理すると、迷いがなくなります。
| タイミング | 手続き | 対象者 | オンライン可否 |
|---|---|---|---|
| 引っ越し前 | 転出届 | 別の市区町村へ引っ越す人 | ◯（マイナポータル） |
| 国民健康保険の資格喪失 | 国保加入者のみ | ✕（窓口のみ） | |
| 印鑑登録の廃止 | 登録している人のみ | 自動で抹消 | |
| 引っ越し後 | 転入届 | 別の市区町村から来た人 | ✕（窓口のみ） |
| 転居届 | 同じ市区町村内の人 | ✕（窓口のみ） | |
| マイナンバーカードの住所変更 | カード保有者全員 | ✕（窓口のみ） | |
| 国民健康保険の加入 | 国保加入者のみ | ✕（窓口のみ） | |
| 印鑑登録 | 必要な人のみ | ✕（窓口のみ） |
会社員（厚生年金加入＝第2号被保険者）は、原則として年金関連の役所手続きは不要です。マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば届出は自動で反映されます（日本年金機構公式）。
未結びつきの場合のみ、勤務先の総務・人事に住所変更を申し出てください（役所ではなく会社経由で処理）。
このチェックリスト、スマホのメモに保存しておくと窓口で詰まずに済みますよ。
14日以内に終えないと過料5万円のリスク
役所手続きには「14日以内」の期限があり、過ぎると5万円以下の過料が科される可能性があります。
正当な理由がなくて第22条から第24条までの規定による届出をしない者は、5万円以下の過料に処する
ただし、実際に過料が科されるかの判断は簡易裁判所が行うため、必ず取られるわけではありません。とはいえ法律違反であることに変わりはなく、放置するとマイナンバーカードの失効など他のリスクも連動します。
引っ越し後は早めに区役所に行く、これが鉄則です。
「過料5万円」より怖いのはマイナンバーカードの失効です。再交付に1,000円かかります。
引っ越し前の役所手続きと必要なもの
引っ越し前にやるべき役所手続きは、別の市区町村へ引っ越す人だけです。
同じ市区町村内（横浜市の同じ区内）の引っ越しなら、引っ越し前の手続きはありません。マイナンバーカードを持っていれば、転出届はマイナポータルでオンライン完結も可能です。
ここからは、転出届の提出方法・オンライン申請・国民健康保険・印鑑登録の4つを順番に解説します。
転出届の提出（別の市区町村へ引っ越す場合）
転出届は引っ越しの14日前から当日までに旧住所の役所で提出します。
提出すると「転出証明書」が発行されるので、絶対に紛失しないでください。新居の役所で転入届を出すときに必須です（マイナポータル経由の場合は不要）。
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- 印鑑（自治体により不要の場合あり）
- 国民健康保険証（加入者のみ・同時返却）
転出届だけは「引っ越し前」でも「引っ越し後14日以内」でも提出可能ですが、新居で住民票が必要な手続きを考えると、引っ越し前に済ませるのが圧倒的に楽です。
転出証明書をなくすと再発行の手間が増えます。クリアファイルで保管が無難です。
転出届はマイナポータルでオンライン提出できる
マイナンバーカードがあれば、転出届はマイナポータル経由でオンライン提出できます。旧住所の役所に行く必要がありません。
申請可能期間は引っ越し予定日の30日前から、引っ越し後10日以内です（デジタル庁公式）。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 24時間365日いつでも申請可能 旧住所の役所に行かなくていい 転入届の来庁予約も同時にできる 転出証明書が不要になる | 処理に概ね3開庁日かかる 急ぎの引っ越しには不向き マイナンバーカードと暗証番号が必要 申請完了前に転入届は出せない |
「24時間使える」のは確かですが、処理完了まで3営業日かかるので、引っ越し直前に申請すると間に合いません。
横浜市の場合、マイナポータル申請後の処理完了は「概ね3開庁日以内」と公式で明記されています（横浜市公式）。
時間に余裕があるなら断然オンラインが楽、急ぎなら窓口の方が確実。この使い分けが重要です。
私もマイナポータルで申請しましたが、暗証番号を3回間違えてロックされかけました。
国民健康保険の資格喪失手続き（加入者のみ）
国民健康保険に加入している人だけ、引っ越し前に資格喪失の手続きが必要です。
会社員で勤務先の健康保険に加入している人（協会けんぽ・組合健保）は、この手続き自体が不要です。読み飛ばしてOKです。
- 国民健康保険証
- 本人確認書類
- マイナンバーが分かるもの
手続き期限は引っ越し日から14日以内ですが、転出届と同時に窓口で処理してもらうのが効率的です。
印鑑登録の廃止（登録している人のみ）
別の市区町村へ引っ越す場合、印鑑登録は転出届の提出で自動的に廃止されます。
横浜市の公式情報でも「他の市区町村に引越しをする場合、旧居の役所に転出届を提出することで印鑑登録は自動的に抹消される」と明記されています。
手持ちの印鑑登録証（印鑑登録カード）は旧住所の役所に返却するか、自分で裁断して破棄してください。新住所で実印が必要な場合は、引っ越し後に改めて登録します。
20代の方は実印を使う場面が少ないので、必要になったときに登録すれば十分ですよ。
引っ越し後の役所手続きと必要なもの
引っ越し後の手続きは14日以内が絶対ルールです。
転入届はマイナポータルでもオンライン提出できません。必ず新住所の役所窓口に行く必要があります。
マイナンバーカードの住所変更も同じく窓口必須なので、転入届と同じ日にまとめて処理するのが最効率です。
ここからは転入届・転居届・マイナンバー・国民健康保険・印鑑登録の5つを順番に解説します。
転入届の提出（別の市区町村から引っ越してきた場合）
転入届は引っ越し日から14日以内に、新住所の役所で提出します。
- 転出証明書（マイナポータル申請の場合は不要）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- 印鑑（自治体により不要）
- マイナンバーカード（住所変更を同時にする場合）
転入届と一緒に「住民票の写し」を数枚もらっておくと便利です。免許証の住所変更・銀行・勤務先への提出など、何かと出番があります。
住民票の写しは3〜5枚もらっておくのがおすすめ。コンビニのコピー機でも取得でき、窓口よりも100円程度安いので私はこの方法にしましたよ。
転居届の提出（同じ市区町村内で引っ越した場合）
同じ市区町村内（横浜市の同じ区内）の引っ越しなら、提出するのは転居届のみです。
転出届は不要で、引っ越し後14日以内に新居の役所で1回手続きすれば完了します。郵送やオンラインでの提出はできず、必ず窓口に行く必要があります。
- 国民健康保険証
- 本人確認書類
- マイナンバーが分かるもの
横浜市の同じ区内の引っ越しなら、ここが最もシンプルなパターンです。
マイナンバーカードの住所変更・継続利用
マイナンバーカードの住所変更は、転入届・転居届と同じ日に窓口でまとめて処理するのが鉄則です。
注意すべきはカードの失効リスク。以下のいずれかに該当すると、カードが失効します。
- 引っ越し日から14日経過しても転入届を出さない
- 転出予定日から30日経過しても転入届を出さない
- 転入届の提出から90日経過しても住所変更しない
出典：豊島区公式「マイナンバーカードの継続利用について」、横浜市公式
失効した場合、再交付に手数料1,000円（カード本体800円+電子証明書200円）がかかります。特急発行を希望すると2,000円です。
金額自体は小さいですが、再発行までの数週間は身分証として使えなくなるのが地味に痛いです。銀行手続きや賃貸契約の本人確認で使えず、別の身分証を用意する手間がかかります。
転入届を出す日に暗証番号（4桁）を必ず思い出していってください。忘れると一発アウトです。
国民健康保険の加入手続き（加入者のみ）
国民健康保険に加入する人は、引っ越し後14日以内に新住所の役所で加入手続きが必要です。
繰り返しますが、会社員で勤務先の健康保険に加入している人は不要です。
- 本人確認書類
- マイナンバーが分かるもの
- 旧住所で発行された資格喪失証明書
- 口座振替を希望する場合はキャッシュカードまたは通帳
転入届と同じタイミングで窓口に行けば、待ち時間が1回で済みます。
印鑑登録（必要な人のみ）
新住所で実印が必要な場合のみ、印鑑登録を行います。
賃貸契約・自動車購入・住宅ローンなど、実印が必要な大きな契約予定がない限り、引っ越し直後に急いで登録する必要はありません。必要になった時点で、登録したい印鑑と本人確認書類を持って区役所に行けばOKです。
私は1年以上印鑑登録してませんでした。急ぎの予定がなければ後回しで問題ないですよ。
横浜市内の引っ越しで気をつけたい役所手続きのポイント
横浜市内の引っ越しには、他の自治体にはない独自ルールが3つあります。
特に重要なのが「区をまたぐ場合の区間異動届」。同じ横浜市でも区が違えば、市外からの引っ越しと同じ扱いになります。
私自身、東京から横浜に引っ越したときに窓口で説明を受けて初めて知りました。
ここからは横浜特化の3つのポイントを解説します。
横浜市内で区をまたぐ場合は「区間異動届」として転出届と転入届を同時提出
横浜市内で区をまたぐ引っ越しは、新住所の区役所戸籍課で転出届と転入届を同時に提出します。これを横浜市では「区間異動届」と呼びます。
横浜市内の他区に引越ししたときは、新しい住所の区の区役所戸籍課の窓口で、転出届と転入届を同時に提出していただきます。
法律上の根拠は住民基本台帳法第38条第1項で、政令指定都市の区またぎは「転居」ではなく「転出・転入」として扱われます。
- 旧住所の区役所で転出届を出す必要はない（新住所の区役所で同時処理）
- 市役所・行政サービスコーナーでは受付不可
- 引っ越し前の届出・郵送・オンラインでの届出も不可
私は東京の台東区から横浜市西区に引っ越した際、転出届を東京で出し忘れたまま新住所に来てしまいました。
西区役所で転入届を出そうとしたら、「先に転出証明書が必要です」と言われ、結局後日マイナポータルで転出届を提出することに。「引っ越し前に旧住所で転出届を出す」を徹底してください。
横浜市内の区またぎは1回の来庁で済むのが救いです。新区の戸籍課に行ってください。
横浜市の区役所は第2・第4土曜日に開庁（午前9時〜正午）
横浜市の全区役所は、第2・第4土曜日の午前9時〜正午まで開庁しています。平日に休めない会社員でも、土曜日に区役所で手続きできるのは大きなメリットです。
横浜市の全区役所では、戸籍課の業務、保険年金課の業務、こども家庭支援課の一部業務において、第２・第４土曜日の午前９時から正午まで開庁します。
- 転入届・転出届・転居届・区間異動届
- 印鑑登録・印鑑証明
- 住民票の写しの発行
- マイナンバーカードの住所変更
- 国民健康保険・国民年金の届出
ただし夜間窓口は実施していません。仕事帰りに寄ることはできないので、土曜日の午前中を狙うのが基本戦略になります。
土曜開庁は混みます。9時の開庁直後を狙うか、マイナポータルで来庁予約しておくと安心です。
3〜4月の混雑期はマイナポータルで来庁予約しておく
横浜市の区役所は、3〜4月の引っ越しシーズンは1〜2時間待ちが当たり前です。
私が西区役所に行ったときも、3月下旬の平日午後に2時間半待ちました。番号札を取って近くのカフェで待機する地獄でした。
- マイナポータルで「来庁予定の連絡（転入・転居予約）」をする
- 平日の午前中・夕方を狙う（午後イチが最も混む）
- 3月末〜4月上旬は避け、4月中旬以降にずらす
横浜市の区役所には窓口混雑予測カレンダーもあるので、事前にチェックしておくと無駄な待ち時間を減らせます（横浜市公式）。
私は次の引っ越し時は絶対にマイナポータルで予約します。2時間待ちは二度とごめんです。
横浜のエリアごとの暮らしやすさは横浜市で治安のいい区ランキングも参考になりますよ
役所以外で必要な引っ越し手続きチェックリスト
役所手続きが終わっても、引っ越しはまだ終わりません。
特に運転免許証・銀行・勤務先・ライフライン・郵便物の5つは、放置すると重要書類が届かない・本人確認に使えないなどの実害が出ます。
役所手続きと並行して進めましょう。
運転免許証の住所変更（警察署・運転免許センター）
運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署または運転免許センターで手続きします。
横浜市内なら最寄りの警察署か、二俣川の神奈川県警察運転免許センターで対応可能です。
免許証は身分証として使う場面が多いので、転入届の翌週には住所変更を済ませるのがおすすめです。
- 運転免許証
- 新住所が確認できる書類（住民票・健康保険証など）
銀行・クレジットカード・勤務先への住所変更届
銀行・クレジットカードの住所変更は、重要書類が旧住所に届かないように最優先で対応してください。
ほとんどの銀行・カード会社はオンラインまたはアプリで完結します。10〜15分で終わるので、引っ越し当日の夜に一気に片付けるのが効率的です。
勤務先への住所変更も忘れずに。給与振込・年末調整・通勤手当の計算に関わるので、人事や総務に早めに伝えましょう。
住所変更で1番後回しになりがちなのが勤務先です。月末の給与計算に間に合わせてください。
電気・ガス・水道・インターネットの手続き
ライフラインは引っ越しの1〜2週間前に手続きを始めるのが基本です。
| 種類 | 手続き方法 |
|---|---|
| 電気 | 各電力会社のWebサイトまたは電話 |
| ガス | 各ガス会社（開栓時の立ち会い必須） |
| 水道 | 横浜市水道局（045-847-6262） |
| インターネット | プロバイダ（工事に2〜4週間かかる場合あり） |
特にインターネット回線は、申し込みから開通まで時間がかかります。引っ越しが決まった時点で動き出すのが安全です。
「引越しワンストップサービス」を使えば、マイナポータル経由で電気・ガス・水道の手続きをまとめて進められます。平日休めない人には便利な選択肢ですね。
郵便物の転送サービス
郵便局の転居・転送サービスを使えば、旧住所宛ての郵便物を1年間、新住所に無料で転送してくれます。
申し込みは郵便局窓口・ネット（e転居）・郵送のいずれかで可能。手続きから反映まで3〜7営業日かかるので、引っ越しの1週間前には申し込んでおきましょう。
転送サービスは引っ越し後でも使えますが、初週の重要書類を取り逃すと面倒です。早めに！
引っ越しの役所手続きでよくある質問
引っ越しの役所手続きについて、特に多い質問にまとめて回答します。
- 役所手続きを忘れたら本当に過料を取られる？
-
正当な理由なく14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料の対象になります。
ただし、実際に過料が科されるかは簡易裁判所の判断で、必ず取られるわけではありません。とはいえ法律違反であり、マイナンバーカードの失効リスクも連動するため、早めの届出が安心です。
- 平日に役所に行けない場合はどうすればいい？
-
横浜市なら第2・第4土曜日の午前9時〜正午に区役所で手続き可能です。
それでも難しい場合は、マイナポータルで転出届をオンライン申請するか、家族（同一世帯）に代理で行ってもらう方法もあります。
- 引っ越し前と引っ越し後、どっちを先にやればいい？
-
別の市区町村への引っ越しなら引っ越し前に転出届、引っ越し後14日以内に転入届が原則です。
転出証明書がないと転入届が出せないので、引っ越し前の手続きを忘れずに済ませてください。マイナポータル経由なら転出証明書は不要です。
- マイナンバーカードがなくても手続きできる？
-
窓口での手続きは運転免許証など別の本人確認書類があれば可能です。
ただし、マイナポータルでのオンライン申請はマイナンバーカード必須。平日休めない人ほど、引っ越し前にカードを作っておくとラクです。
- 代理人に手続きを頼める？
-
同一世帯の家族なら委任状なしで代理申請が可能です。
それ以外の代理人（友人・知人など）の場合は、本人の委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。詳しくは新住所の区役所に確認してください。
まとめ｜引っ越しの役所手続き一覧を押さえて14日以内に完了させよう
引っ越しの役所手続きは、転出届・転入届・マイナンバーカードの住所変更の3つが軸です。
期限はすべて14日以内、過ぎると5万円以下の過料とマイナンバーカードの失効リスクがあります。
- 別の市区町村への引っ越しは「転出届（前）+ 転入届（後）」の2回
- 同じ市区町村内なら「転居届」のみで完結
- 横浜市内の区またぎは「区間異動届」として新区で同時提出
- マイナポータル経由なら旧住所の役所に行かなくてOK
- 横浜市は第2・第4土曜日の午前9時〜正午に区役所が開庁
会社員・単身・横浜市内への引っ越しなら、必要な手続きはかなり絞れます。チェックリストに沿って動けば、14日以内に十分終わらせられますよ。
引っ越し全体の流れを把握したい方は、実家から一人暮らしのやることリストも参考にしてみてください。物件探しから役所手続き、家具家電の準備まで時系列でまとめています。
参考文献
本記事の作成にあたり、以下の公的機関の情報を参考にしています。
- デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」
- デジタル庁「よくある質問：マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡」
- 総務省「住所の異動届は正しく行われていますか？」
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」
- 日本年金機構「年金に加入している方が引越したときの手続き」
- 横浜市「引越し」
- 横浜市「横浜市内の他の区にお引越ししたときの住民票の手続きは（区間異動届）」
- 横浜市「区役所の第２・第４土曜日開庁について」
- 横浜市「マイナンバーカードを持っている人のオンラインによる転出届」
- 豊島区「マイナンバーカードの継続利用について」
